一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

株式会社グッドハウス　一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間は、育児休業対象となる社員を今後増員していく為、最長の５年間で設定する。

計画期間

令和５年７月１日～令和１０年６月３０日までの５年間

内容

目標１：育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。

＜対策＞
●令和５年７月～
全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する

●令和５年８月～
育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始

●令和５年７月～
仕事と家庭の両立に関する相談窓口の設置

●令和５年８月～
育児に関する両立支援制度の周知・制度利用の促進
（短時間勤務制度、子の看護休暇制度、所定外労働の免除　等）

※参考・・・育休復帰支援プラン（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

目標2：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を５０％以上にすること
女性社員・・・取得率を８０％以上にすること

＜対策＞
●令和５年９月～
妊娠・出産の申出をした従業員に対し、育児休業制度について個別に制度を周知するとともに、育児休業・出生時育児休業の取得の意向を必ず確認する

●令和５年９月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施